投稿日: カテゴリー お部屋探しのコツ, 知っておきたい不動産知識

浴室乾燥機は本当に必要?

昨今の新築賃貸マンションでは、必須設備となっている浴室乾燥機ですが、本当に必要かどうかを考えて頂きたいです。新築だけでなく、築古物件でのリフォーム工事をした後には、浴室乾燥機が設置されていることが多いです。

浴室乾燥機とはどんなことが出来るのか、そして必要なのか。記載します。


浴室乾燥機の機能

浴室乾燥機にはガス式と電気式の2種類があります。ガス式と電気式での違いは、設置時の工事費用とランニングコストになります。

設置工事費用は電気式の方が安くガス式の方がランニングコストは安いとされています。

機能としては、機種により異なりますが、多くの機種で出来ることは下記の4種類になります。


・乾燥

乾燥機能は、衣類乾燥と浴室乾燥と分けられている機種もあるようです。こちらは梅雨や台風の時期にベランダ等で洗濯物を干すことが出来ない際に利用する様です。嫌な臭いのつく、部屋干しを嫌う方にオススメです。花粉の多い時期にも花粉を気にすることなく乾燥させることが出来ます。

・暖房

こちらは浴室内と脱衣所等の温度差をなくし、快適に入浴する為に利用するようです。冬場に多いヒートショック(家屋内での温度差による身体への影響の事)を起こさないための予防にもなります。入浴前30分程度浴室内を温めてから入浴する事が望ましいようです。

・換気

浴室内は水分が多く、湿気が多いので、カビが発生しやすくなります。換気をすることにより、窓の無い浴室内の湿気を取り除くことにより、カビ対策にもなるようです。換気をする事により、浴室内を清潔に保つことが出来るようです。

・涼風

浴室内に扇風機代わりのように、涼風を送ることが出来るようです。こちらは、浴槽に浸かった後ののぼせてしまうのを予防出来るようです。(涼風とは冷房機能とは違います)


上記の4つの機能が使えるようです。

これらの機能を使いこなしている方は少ないのではないでしょうか?僕自身の周りで浴室乾燥機を設置している部屋に住んでいる人も多くいますが、聞くと使ってない。という人ばかりです。電気代が高いから使わないという方も居ましたが、使ってない人の方が多いようです。

個人的な意見としては、浴室乾燥機よりは、洗濯乾燥機の方が良いのではないかと思います。洗濯乾燥機なら、選択したものをそのまま乾燥させることが出来るので、楽なのではないでしょうか。

以上のことから、浴室乾燥機は必要ないのではないでしょうか。換気の機能だけあれば、他は必要ないような気がします。

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外国人の友達を不動産屋さんに紹介する前に知っておきたいこと

外国人の方の部屋を探している友達がいるので紹介します。と友人や以前にご契約を頂いた方から連絡を頂くことがあります。

外国人の友達を不動産屋に紹介する前に知っておいて頂きたいことをまとめておりますので、ご確認下さいませ。


外国人入居不可物件がある

賃貸物件を所有しているオーナーさんの中には、マンションやアパートなどに、日本人以外の方を住ませたくない。という方が少なくないです。

外国人不可。などと記載されている物件はとても少なくはなりましたが、それは不動産協会が規制をしているから。であって、実際に入居できるかどうか。は別の問題となります。

外国人の方で永住権をお持ちの方や、日本人の方と婚姻された方などは、比較的拒否されにくくはなっていますが、これらのような方でも、住むことの出来ない物件があると言う事を覚えておいてください。

外国人の方にお伝えしておいていただくと、お部屋をご紹介する際、スムーズに話をすることが出来ます。


保証会社の審査が通りにくい

関西圏の賃貸マンションを契約する際には、ほとんどの場合、保証会社というものに加入しなくてはなりません。保証会社(以前のブログ記事をご覧下さいませ)に加入する際には、保証会社による契約者についての審査があります。

保証会社の審査の内容について、詳細は分かりかねますが、経済力や日本語の理解・会話力、信用出来るかどうか。を確認しているのだと思われます。

※審査を通過するには連帯保証人をつけなければならないことがほとんどです。


保証人は日本人や永住権を取得している方に限定されやすい

上記保証会社の審査の際には、連帯保証人をつけなければならないことがほとんどなのですが、その際に、保証人の条件をつけられることもしばしば。

保証人には日本人の方や外国人の方でも永住権を取得している方。に限定されやすいのです。

これは保証会社からすると、契約者が家賃を支払わなかった場合に、外国人が保証人で契約していると、国外逃亡などをされるリスク無くす為にされているようです。


以上の事を先に外国人の方に伝えておいていただければ、お部屋を紹介する際に、誤解を生むことなく、契約に至る事ができるかと思います。

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長期間住んだ部屋の解約・退去時費用とは

賃貸物件に住まれている方の多くは、2,3年で転居を繰り返している方が多いようです。しかし、長期で住まれている方も居ます。今回の記事では、長期間賃貸住宅(同一部屋)に住まれている方向けの記事になります。

長期間住まれているお部屋の退去時には、入居した際と室内設備の状態は変わっていますよね。設備は、時間と共に劣化するのが一般的ですので、入居当時の設備の状態と、退去時の状態とでは異なるのが当たり前です。

退去する際に、支払わなくていい費用と払わなければならない費用をきちんと理解していただく事で、退去時の費用を抑えることができます。


退去時に必要な費用とは・・・

賃貸物件に住んでおり、長期間住まれていると日常生活をしているだけでも既存設備に不具合が生じたり、設備等に劣化が現れてきます。この建物価値の減少の事を、経年劣化・通常損耗といいます。

経年劣化とは・・・文字通り自然的な劣化や損耗等の事を言います。
通常損耗とは・・・通常の使用により生じる損耗等の事を言います。

この、経年劣化・通常損耗については、借主側の費用負担で修繕する必要は無い。とするのが原則になっています。例えば、貸主負担の経年劣化・通常損耗は、カレンダー等を貼った事によるクロス劣化。日照等による畳の変色。などがあります。

しかし、先の記事にも記載しているように、借主の故意・過失等による損耗等については、借主の費用負担で修繕する必要があります。借主負担の故意・過失は、たばこによる畳やフローリングの焼け焦げ。引っ越し作業等による傷。などになります。

このように経年劣化・通常損耗というものを理解していると本来であれば、貸主の費用負担で修繕するものを借主負担で補修して。と言われた時に対処する事が出来ます。


次に、原状回復・・・

一般的な賃貸借契約書には、「借主は本契約終了時には、本物件を現状に復して明け渡さなければならない」という定めがあります。この案文をみると、入居する前の状態に回復しなければならいのでは?と思われる方も多いでしょう。

しかし、上記にも記載しているように、一般的な賃貸借契約における「原状回復」とは、経年劣化・通常損耗、などによる価値の減少については、回復しなくて良いのです。もちろん自身の故意・過失による損耗等については、借主側の費用負担で補修しなければなりません。ですが、「煙草による畳の焼け焦げがあり、畳全てを張り替える必要があるので、費用を請求します」のような場合には、焼け焦がしてしまった畳1枚分の費用負担だけで良いという過去の判例があります。

このように費用負担をしなければならない場合でも、借主の費用負担は自身が毀損・破損させてしまった箇所だけの費用で良い。ということなのです。

注意しておいていただきたいのは、退去時だけに清掃をしたからといえ、それまでに清掃を怠っており、酷い水垢やカビの発生・結露の放置によるシミなどは、借主側に責任があるため、費用を請求されてもこれを拒否することはできません。これは善管注意義務違反となります。

善管注意義務違反とは、「善良なる管理者としての注意義務」をいい、日常生活中における清掃等も含まれるので、上記のような場合には、善管注意義務違反となるのです。


上記内容を網羅している国土交通省の賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの退去時の復旧という資料があります。減価償却・経年劣化の考え方などについても詳しく記載されていますので、参考にして下さいませ。

日常生活における破損等がなく、清掃などもこまめにしておれば、退去時に借主費用負担で工事代金請求されることがなくなりますので、覚えておいていただくと今後の退去の際にも役立つことになるでしょう。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(国土交通省のガイドラインを分かりやすくした資料になります)

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退去時に必要な費用とは・・・

主な賃貸物件での解約の際、「ルームクリーニング費用」を請求されることが多いですよね。退去時ではなく、入居時に「退去時ハウスクリーニング費用」として請求されている管理会社もあるようです。

ですが、退去される際にルームクリーニング費用だけだと思っていたのに、立会いしたら、「○○は入居者負担での修繕になります」や「これは故意過失になるので、費用を請求します」と多額の費用を支払わなければならない状況になったことがある方も少なくないのではないでしょうか。

どのような場合に、故意過失と認められるのか。費用を負担しないでいいのはどの部分なのか。を詳しく記載します。


退去時請求費用とは・・・

上記にも記載していますが、大多数の物件では退去する際に、「ルームクリーニング費用」を請求されることになります。この費用はお部屋の広さにより変動するのが一般的で、単身向け物件で約15,000~20,000円程度になり、平米数が大きくなるにつれて金額も高くなります。

その他請求される費用として、入居者の「故意過失」により生じた事象により復旧工事が必要な際に請求されます。「故意過失」と一言で言っても分かりにくいですよね。

そもそも「故意過失」とはどういうことなのか。
故意とは,損害の発生を認識していながらこれを容認して行為する状態をいいます。(AがBに向けてボールを投げた等)
過失とは,損害が発生する事が想定できたにもかかわらず,その想定できた損害を回避すべき義務を怠ったことをいいます。(AがBに当たるかもしれない状況下でボールを投げBに当たった等)

というようなことになります。入居者の故意過失は例えで言うと、「壁に棚を取付て直径1センチ以上の穴を開けた」これは故意になります。「寝煙草により、フローリングを焼いてしまった」これは過失になります。

上記内容はほとんどの人が納得するのではないでしょうか。直径1センチの穴は画鋲や釘などで開くことはないです。大きな釘を使用する際に開いてしまう事はありますが、1センチ以上の穴が開く釘を使用しなければ設置する事の出来ないようなものは設置してはいけない。ということです。寝煙草でなくとも、フローリングを焼いてしまった場合には、張り替えなければならないので、費用負担することになります。

その他でよくある事は、トイレの壁やドアにシールを貼っていませんか?シールを上手に剥がすことが出来れば特に問題は無いでしょうが、上手く剥がれずに残ってしまった場合には費用負担しなければなりません。

これらのような場合には、修繕工事代金を請求されることになるでしょう。どの様な場合に費用負担をしなければならないのか。を理解しておくと退去の際に高額な工事代金を請求されることは少なくなるでしょう。


工事代金・工事内容は・・・

故意過失により工事費用を負担しなければなり、工事代金が思ったより高かった。ということはないでしょうか?壁に数か所大きな穴を開けてしまった。と想定した場合の費用請求はどのようなものになると思いますか。穴の開いている箇所だけの修繕だけだと思いますよね?しかし、実際は異なります。

下地まで穴が開いてしまっているような場合には、壁紙(クロス)・下地(ボード)の交換が必要になります。ボードの交換工事の際は、穴の開いている箇所だけの交換というのが出来ないのです。

なぜかというと、ボードは大きさが決まっており、1枚もので壁の強度を保つ為に必要な大きさになっているからです。これを分割し、つなぎ合わせるということは出来ないのです。

↑の写真のように黒点部分に穴が開いていたとすると、点線枠で囲っている部分のボードを張り替えなければなりません。このため、工事費用は割高になるのです。穴の開いて場所によっては、ボードを2枚張替る場合もありますので、その際はさらに費用が高くなるでしょう。

壁紙についても同様で、1m程度の間隔で貼り付けられているので、繋ぎ目周辺での張替の際には、2m程度の張替を要します。


壁に穴を開けてしまった際の工事内容はこのようになります。しかし、長年住まれている場合には、壁紙などに関しては減価償却対象になりますので、10年以上住まれている際には、費用を請求されても払う必要が無い。とされています。

適切な対処方法を覚え、不要な請求には屈せず、費用が掛からないように快適な生活を送りましょう。

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不動産仲介店での業務内容とは・・・

お部屋を探す際、賃貸・売買物件問わず、不動産業者を利用している方が一般的ですよね。一部では、知り合いが保有している不動産に住むなどしている方もいるでしょう。ですが、知り合いに不動産を保有している人が居る!という人は少ないでしょう。不動産仲介店ではどのような業務をしているの?と思っている方も少なくないのではないでしょうか。今回はそんな不動産の仲介店(賃貸)での業務内容をお教えいたします!


仲介店業務内容

不動産仲介店での業務は大きく分けると3つに分けられます。下記にそれぞれ記載していきますので、ご覧下さいませ。

・空室物件登録

不動産仲介店の業務で大切なことは、空室物件情報をネットに掲載し、お客様を集客することにあります。これは、「SUUMO」「Home’s」「athome」などの不動産物件情報掲載サイトに空室物件情報を掲載し、お客様からの問い合わせをしてもらうためにする作業になります。

どのように情報を掲載するのか…
不動産業者が物件情報を共有する【レインズ】というものがあります。これは「不動産流通標準情報システム」といわれるもので、国が指定する公益社団法人などが運営しているシステムです。このシステムは全国の不動産業者が加入し、不動産物件情報を共有しているのです。このレインズには、空室物件情報を登録し、全国各地域の物件情報を閲覧する事が出来ます。レインズに掲載されている物件情報を基に、物件の管理会社及び賃貸募集会社に空室状況を確認し、広告掲載の許可を得る事により、物件情報を上記不動産物件情報掲載サイトに掲載する事が出来ます。

空室物件情報を掲載する際には、実際に空室のお部屋に行き、マンションや室内の撮影をします。物件資料に記載されている事項に間違いがないかを確認しながら室内の状況を確認します。玄関や室内・キッチンや室内設備などその物件のオススメポイントを撮影しておきます。その後、店に戻り空室物件情報(物件所在地・賃料・条件・設備の有無等)を入力し、撮影した写真を添付します。オススメポイントや周辺施設環境などを丁寧に入力する事により、より反響をとりやすく自身で工夫する必要があります。そうすることにより、後日物件情報掲載サイトに空室物件情報が掲載され、お部屋を探しているお客様にご覧頂けるようになります。

物件情報を調べる→問い合わせ→写真撮影→物件情報入力」という手順になります。

・お客様対応

物件情報を掲載しているだけでは意味がありません。物件情報を掲載する事により、お客様からの問い合わせがあるでしょう。問い合わせをしてくれたお客様へ連絡し、お客様の希望に沿う物件情報を提供し、実際に店舗に来店して頂くか、物件現地での待ち合わせをし、内覧をして貰うようにしなければなりません。極稀に中をみないまま契約したい。というかたも居ますが、トラブルを避けるためにも必ず内覧してもらうようにします。お客様の希望に沿う物件が無くても、根気強く探すことにより、見つかる場合もありますので、お客様の為に頑張る事を忘れてはいけません。

お客様対応は来店して頂いて申込をして貰うだけではありません。物件を内覧し、契約をする際には、お客様に契約締結までの流れの説明や必要書類の連絡、重要事項の説明などをしなければなりません。この作業を怠るとお客様は本当に契約出来るの?と不安になる事がありますので、しっかりと対応しなければなりません。

入居前には、電気・ガス・水道などのライフラインの手続きをしてあげることも忘れずにしてあげましょう。契約締結後はお客様が入居されても気遣いを忘れてはいけません。入居後の室内の不具合やトラブルなどが発生していないかを確認してあげるようにしましょう。何かトラブルがあれば、解決できるように手助けしてあげると良いでしょう。次回の引越しの際にも任せてくれるようになったりもします。

しかし、お客様対応は契約してもらうだけではありません。管理物件の入居者対応をしなければなりませんし、電話での問い合わせ対応もしなければなりません。

・業者間対応

空室物件物件を登録するのは全国の不動産業者が行っているので、日々様々な業者から問い合わせがあります。管理や賃貸募集している物件が無ければ問い合わせは無いでしょうが、そのような業者を聞いたことはありません。しかし、問い合わせを受けるための部署を設けている会社も多いので、この作業をしなくていい会社もあります。

業者対応は空室の問い合わせだけでなく、契約の締結時にも行われます。契約書の発行・必要書類の連絡など、仲介業者への連絡は必要不可欠です。この作業も分担している会社が多いので、しなくていい場合も多いです。ですが、どの会社も管理物件ごとに担当者が決まっているので、契約時には連絡を取り合う必要があります。

入居者が退去し、空室が目立つ物件などを仲介業者に紹介してもらうために営業に行く事もあるでしょう。「レインズ」を利用していない店舗などもあるようですので、管理物件周辺店舗へ物件情報を提供する必要があるのです。


不動産仲介店での業務は上記の様なものになります。これから不動産業者へ就職の方にご覧頂ければと思います。

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外国人入居者の多い地域の治安は大丈夫?

お部屋を探している際、希望の地域というのは特になく、部屋の条件次第で決めているという方も多くいらっしゃいます。部屋の条件次第とはいっても、立地が外国人入居者が多い地域だと、敬遠される方も多いです。

当店近隣は昨今の民泊ブームにより、外国人観光客がとても多くなりました。このように外国人の入居者若しくは利用者が多い地域の治安・生活環境についてまとめております。


1.治安について…

正直に言いますと、「問題がない」とは言い切れません。日本人ばかりが入居している地域でも、問題は起きるものですが、やはり外国人が多い地域については多少問題が発生しやすくなります。

当店周辺ですと、「中央区島之内」や「浪速区大国」周辺は外国人入居者が多く、特に深夜の時間帯の問題が発生しやすくなっております。ですが、これは日本人の入居者が多い地域でもあまり変わりません。「西成区萩之茶屋」周辺などでは外国人は珍しく日本人ばかりですが、昼夜問わず問題がよく起こっているようです。

このような地域には特性があり、「水商売勤務歓迎」や「保証人不要物件」などの他の物件には、住むことの難しいとされている方も住むことが出来る物件が多く存在します。

このように地域の特性を活かした賃貸募集をされている物件も多く、外国人入居者ばかりの地域だからといっても、「治安が悪い」ということはありません。多少問題が発生しやすいだけです。当店をご利用いただいた入居者様も住まれている地域にはなりますが、問題は起きたことが無い。と言っておられる方も居ます。

結果治安については、「一概に悪いとは言えない」という判断をしております。


2.生活環境について…

生活環境については、「外国人入居者の理解力次第」と思います。海外の人たちは説明をしっかりとすれば騒音やゴミの捨て等の生活環境の問題については無くすることが出来るはずです。弊社管理物件に入居されている入居者様で外国人の方も居ますが、しっかりと伝えるとその通り対応してくれるようになります。

言葉や文化の違いによる生活環境の違いはどこでもあるものです。大阪に住んでいた人が地方に引っ越すと、ゴミの捨て方が違う。と一緒なんです。入居者に分かるように伝えてあげることで生活環境の違いはなくなります。


以上2点から、外国人入居者が多い地域だからといっても、治安が悪いとは言い切れません。

しかし、治安が悪くないとは言っても、安心して生活できるかどうかはわかりません。1人問題を起こす人がいるだけで、地域の問題になってしまいます。治安が悪いとは言えませんが、問題が発生する可能性が少し高くはなります。

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「マンションの部屋を買い取ります」のチラシは信じて良いの?

新聞の広告やポストに投函されているチラシの中には不動産業者の「部屋買います」や「土地買います」など不動産買取りに関するチラシも入っています。売る物件広告の場合もありますが、今回は買取りについて記載します。


なぜチラシを撒くのか

そもそも不動産業者がチラシを撒くのはどうなのでしょうか。近隣住民は店舗の存在を知っているでしょうから、チラシを撒く必要はありません。ですから多くの不動産業者は店舗前に広告用の資料を沢山掲載し、より多くのお部屋をみせることにより、お客様が来店しやすいようにしています。

ですが、これはあくまで賃貸物件がメインでの話になります。不動産を保有しているようなオーナー・大家様向けには買取りチラシを宣伝として利用しているのです。現在管理会社や付き合いのある不動産業者があるのを前提に「話を聞かせてもらえれば!」という不動産業者の気持ちを表しています。チラシを撒くことにより、以前より売却についての相談が増え、調子を上げた会社も多いと聞きます。

不動産業者の多くはオーナー・大家様と関係を築き、マンションの空室募集等から土地・建物の売買などの不動産取引をさせて頂ければと思っています。その為に、チラシを撒き、自社の事を知ってもらおうとしております。


本当に買取りしてくれるのか

チラシに、「全国どこでも無料査定・高額買取。」を謳い文句にしている会社が多いですよね。でも、実際に買取りしてくれる金額が高額買取なのかわからない、や本当に買取りしてくれるの?と心配になる方もいるでしょう。

不動産業者が買取りをする場合には2つのパターンが存在します。

1.自社で買い取る場合…その名の通り、不動産業者が自社で買取りをします。資産価値の高い物件や好立地の物件など、不動産業者が保有し運用するのか、よその業者に転売するかどちらかになるでしょう。

2.仲介で売却先を探す場合…こちらの場合は、不動産業者が自社で買取りをするのではなく、売却物件として、よその業者に買取りをして貰ったり、住居を探している方に売却する方法になります。自社で買取りをするのが難しい物件の場合や、価格が片井物件などにはこの方法が使われます。

買取りと聞くと、1番を思い浮かべますが、2番の場合もしばしばあります。売りたい不動産を保有しているオーナー・大家様だけでなく、高値が付いたら売りたい。と思っている方の要望にも応えられるようになっております。

このように買取りには2種類ありますが、チラシから不動産業者に連絡し買取りをしてもらう事は可能です。しかし、不動産取引には時間がかかります。即金買取りという広告は安く買おうとしているので注意が必要です。

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老朽化した家を活かす方法

現在保有している不動産(戸建て・アパート)などで老朽化が進み取り壊し、再建築をしようとしても、現在の法律上再建築が出来ない物件も多く、そのまま放置している大家さんも少なくないのではないでしょうか。

再建築が不可能などの理由から売却を考えている大家さんも多く、不動産取引情報に売却案件として掲載しているのをよく目にします。売却するのではなく、老朽化した家を活かす方法をご紹介いたします。


大規模修繕

こちらは費用を安く済ませ、古家を新築のような建物に修繕する方法になります。再建築が不可能な場合や、工事に費用をかけたくないかたにオススメの方法です。弊社近隣の築古物件の対策としてされていることが多いです。新築同様の物件にすることにより、今まで以上の家賃収益を得ることが出来ます。

不動産を保有していたい方が好まれる方法であり、売却をお考えの方にはお勧めできません。再建築が出来ない物件の場合は、この方法をとるのが一般的とされています。


物件用途を変更する

物件周辺環境に影響されますが、テナントや、事務所として利用する事も出来る物件に変更するのも手段の一つになります。建物用途が居宅や共同住宅では、テナントや事務所として貸出・利用してはいけません。登記簿の変更等の手間は必要ですが、建物の利用用途を変更する事により、賃貸募集窓口を広げる事が出来ます。


旅館・民宿にする

昨今は外国人観光客の宿泊施設の問題で、大阪府下では「特区民泊」という、個人でも運営できる宿泊施設の許可を出しています。様々な条件があり、申請や許可を受けるまで時間を要する事になりますが、空き家をそのままにしておくより、収益につなげることが出来ます。


以上の様に空き家を解体するのではなく、再利用する方法をご紹介いたしました。物件の立地などにより、条件が異なりますが、売却しないで、他の方法をお考えの方のお役に立てればと思います。

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古家を自由にリフォームして住む場合に気をつける事

ここ数年DIYがブームになり、自身で部屋を改築したり、リフォームをしている方も増えてきています。これからDIYでリフォームをしていこう!と思っている方に覚えておいていただきたい、注意点をまとめましたので、ご覧下さい。

①賃貸マンションの場合
②借家の場合
③分譲マンションの場合
④持家の場合

お住まいのタイプは、上記4つのタイプに分けられますよね。それぞれ違いがあるので、確認しておきましょう。


①賃貸マンションの場合

こちらの場合は、リフォームは不可能です。賃貸マンションというのは、同じ間取り、同じ条件で入居者を募集するものです。少数派の意見よりも一般的な多数派の意見を反映しています。室内の造作をするとそれを好まないお客様もいるので、室内の構造を変更するような事をしてはいけません。パーテーションを設置したりすることは可能ですが、退去時には入居時と同様の仕様にし、退去しなければなりません。残置物などを置いていく場合には、処分費用を請求されることもあります。


②借家の場合

こちらの場合は、オーナー様次第。といったところです。借家は一軒家を丸ごと貸し出すので、入居者の意見を尊重してくれるオーナー様が多いようです。自由に賃貸契約を結ぶ際に、自由にリフォームして良いという物件もあります。改築するのは自由ですが、増築はしてはいけません!庭などに部屋を作る様な事をしてはいけません。改築後はオーナー様に報告しておいた方が良いでしょう。報告しないのはオススメ致しません。


③分譲マンションの場合

購入している物件をDIYする場合には、管理組合に確認する必要があります。ロフトなどを新たに作る場合には、居住スペースの増加になるので、申請等が必要になる場合があります。分譲賃貸に住まれている場合は、借家同様、オーナー様に確認しなければなりません。しかし、借家とは違いDIYなどを行う事は難しいかと思われます。


④持家の場合

持家の場合は、自由に改築する事が可能です。大規模修繕など、昨今では築30年以上の物件を購入し、リフォームし、再販する業者も増えており、非常に人気が高まっております。新築と同様にすることにより、賃料の増額や、新たな入居者が現れやすくなるでしょう。工事の期間近隣住民に迷惑をかけることになるので、しっかりと説明することを忘れずに行いましょう。


以上4つの場合の注意点を把握し、工事をする必要があります。

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大手不動産会社チェーンより、小さな不動産会社で探した方が良いケース

不動産物件をお探しの際に大手不動産会社で物件を探す方も多くいるのではないでしょうか。大手不動産会社と町の不動産会社で探す場合はどちらで探す方が良いのか。確認してみましょう。

売買の場合

大手不動産会社 大手不動産の場合には、全国各地に支店を持っていたりするので、遠方の物件などを探す場合にとても力を持っています。他府県などの遠方の物件を探す場合には、横の繋がりが物を言います。さらに物件の数が町の不動産とは違いとても多いです。マンションなどの区分の物件から、一棟マンションやオフィスビル、戸建て物件など沢山の物件の中からお客様のニーズに応えてくれるでしょう。ピンポイントにこの地域で欲しい!という場合にも大手不動産では物件情報があるかもしれません。

町の不動産会社 大手不動産会社とは違い、地域密着で地盤を築いている為、周辺地域の物件情報には精通しています。大手不動産会社には届かないような小さな物件の売買情報などを保有している可能性があります。地主さんやオーナーさんとの付き合いがあり、その会社を通したからこそ売買出来る!ということも少なくないのです。地域密着型ですので、他府県や遠方の物件の扱いなどは少なく、大手不動産会社に敵う事は難しいでしょう。

賃貸の場合

大手不動産会社 賃貸の場合にも、大手不動産会社は全国の賃貸物件を紹介する事が出来ます。賃貸物件の値下げ交渉は大手不動産の方が融通が利く。とされています。それは、大手不動産会社の信頼と、お客様の属性によって決められているようです。大手の紹介だからと言っても、値下げ交渉出来ない場合もありますが、値下げしてもらった。と聞くのは圧倒的に大手不動産会社の方が多いです。物件情報も多く、流通していないような情報を持っていることもあります。

町の不動産会社 地域密着型の不動産会社では、地主さんと知り合いで管理や客付を任されている所も多く、自社に来店されたお客様にのみ物件を紹介する。ということをしている会社も多いようです。実際そのような物件はとても人気が高いので入居希望者が多数訪れますので、情報を公開する必要がなかったりします。オーナーさんや地主さんに損をされないよう、お客さんを紹介してもらえるよう、情報を流通させ、客付の促進を図っている業者もとても増えてきています。一括借り上げという制度を使い、オーナー様に損をされないような仕組みを利用している会社も多いようです。


以上が売買・賃貸での大手不動産会社と町の不動産会社との違いです。費用面に関しては、会社がというよりも、その営業マンの営業方法により変わってくるので、どちらの方が良いというのは一概には言えません。

町の不動産会社で探した方が良いのは、求めている地域があり、その一部地域しか嫌だ。というようなお客様です。逆に県外など遠方の物件をお探しの場合には、大手不動産会社に依頼をする方が望ましいのではないでしょうか。

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